「2025年問題」と称されるように、中小企業では後継者問題が深刻です。経営のバトンタッチを成功させるためにも、日頃からエンゲージメント(組織と個人の相互間の貢献意欲)を高めていくことが、円滑な事業承継のカギとなります。
基本サポートにて現状分析・可視化を行った後、事業継続のための最適な戦略について策定を行い、税理士、司法書士、不動産鑑定士などの専門家との連携を図りながら実行支援をおこないます。
合併、会社分割、株式交換、株式移転等の手法を使うことで、M&Aの可能性を広げることが出来ます。
その中でも特に会社分割は承継の簡便さから、このところ頻繁に行われるようになってきています。
<個別サポート> M&A実行のコーディネーション(会社分割の場合) |
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- 事例紹介
- 従業員など社内の他人への事業承継の事例
➀労務費用や廃業コスト
②社内後継者の存在
③財務状況の把握と今後の見通し
借入金の返済見直し、不採算部門の整理、売却可能資産の現金化、在庫処理、人員削減、生命保険の中途解約
④解決方法の発見過程と最終的ゴール - 分社による事業承継の検討
- 分社による事業承継手法の比較(会社分割と事業譲渡)
適格・非適格分割の判定フローチャート
貸借対照表に基づく会社分割の概念図
貸借対照表に基づく事業譲渡の概念図
会社分割のメリット
会社分割の手続きフロー - 会社分割を進める上で基盤となる事前の取り決め事項
- 分割会社・承継会社のそれぞれの役割、資産・債権・債務の分割割合、従業員の振り分けと業務内容、機関設計、分割価値に見合う対価、資本金の決定 etc
- 会社分割における資産・債権・債務分割のシミュレーション
- 今後◌年間の貸借対照表の推移シミュレーション
会社分割における資本金設定のプロセス
役員が分掌変更した場合の退職金について
分割計画書 etc
会社分割(分社型新設分割)の活用例
会社分割のメリット | |
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1 | 分割する事業に係る資産・負債、権利義務、取引先との契約や従業員との雇用契約を包括承継することができる |
2 | 行政許可の引継ぎのある場合、簡易な手続きで出来る |
3 | 新設分割の場合は、事業の移転と会社の設立を同時に行える |
4 | 会社分割による従業員の移籍に対しては退職金を払う必要がない (労働契約が承継されていることにより雇用はそのまま維持されている) |
5 | 支払い対価を株式とすることにより現金支出をせずに再編できる |